全保連とはどのようなものか

最終更新日 2024年11月22日 by einvestig

全保連とはどのような事をしているのか

全保連とは、アパートなどの賃貸物件を利用する際に入居者が家賃を滞納することがあります。

この場合に入居者の代わりに家賃の支払いを行い、その物件のオーナーの代理で滞納した分の取り立てをする保証会社であり、オーナーの立場で見れば収入が途絶える心配がないので安心できるものです。

しかし、入居者にしてみれば取り立てされてしまうので決して良いものとは言えず、悪い評判もあります。

まず理解しておく必要があるのが、法律上は加入する義務はありません。

あくまでも営利団体が行っているサービスでしかないため断ることもできますが、オーナーの中にはアパートなどに入居するための条件に加入を必須にしていることもあるので、その場合は他の物件を探すことになります。

基本的には家賃を支払えなくなった場合の保証を行うものなので、これに加入しなくても保証人が用意できれば良い場合がありますが、逆に連帯保証人がいても加入を求められる場合もあります。

良い評判だけでないことを理解した上で、保証人を用意できないので入居するために加入するしかない、という状況になっていても、全保連から断られる場合もあるので注意が必要です。

滞納した家賃を立て替えるということは、その取立てに失敗すれば損になります。

営利団体であるため避けなければならない状態であり、そもそも建て替えが必要な状況にならないことが望ましいため、加入には審査が行われるので落ちることがあります。

この基準ですが、一般的なサラリーマンのように安定した収入が得られており、家賃に対して十分な金額である、銀行や消費者金融から多額の借り入れをしていない、過去に支払いの延滞などのトラブルを起こしていない場合には落ちるものではないです。

実際の審査はそこまで厳しいものではなく、無職でなければ通ることが多いです。

これは金融機関ではないということが影響しています。

クレジットカードやローンの契約をする場合には過去に支払いを延滞したり、債務整理をした記録が個人信用情報機関に残っていれば、それを参照できるので信用を得ることができません。

この記録は誰でも自由に参照できるものではなく、資格が必要とされます。

そのため、金融機関ではない全保連は調べることができないので、トラブルの記録の残っているブラックの人であっても加入できます。

審査よりも注意が必要になるのが、自分自身が滞納せずに家賃を支払うことができるか、という点です。

全保連の評判の悪さになっているのが取り立ての強引さであり、違法な行為こそされる心配はありませんが、それでも精神的に追い込まれるようなことは行われます。

とにかくすぐに回収しようとするので、滞納から半月程度、早い人では数日で督促の電話がかかってきたようなケースも存在します。

督促されてもうっかり忘れていたのではなく、お金がなくて払えないのであれば数日から半月で十分な金額を用意するのは難しいです。

この連絡は自宅だけではなく、勤務先にまで電話されるケースがあることも懸念事項です。

1か月以上支払えないでいると、自宅にまで訪問してきてインターホンを鳴らして手紙を置いていく、保証人にまで督促するなど取り立てが強引になり最終的には訴訟にまで発展します。

このように精神的に追い詰められたとしても、これらの行為は法律の範囲内で行われているので、不当な扱いを受けたと訴えを起こして止めさせることはできません。

そもそも家賃を支払えなくなった自分自身にも非があることを忘れないようにしましょう。

全保連は宣伝も行っているので、家賃を回収できずに損をする危険性を回避するため、オーナーの利用は進むことも十分に考えられます。

現実的には督促を甘くしているアパート経営などでは滞納者が出ることは決して珍しいことではなく、収益に影響する問題であるため保証会社へ加入しないと入居を認めない条件にすることは仕方のないことです。

なお、保証会社は他にもあるので、気に入らない場合は他社が利用できるところを探す、または不要になっているところにすると良いでしょう。

強引な取り立てがあると評判の悪い全保連ですが、理解しておくべきことはこれは家賃を対応した場合に発生する問題です。

毎月遅れることなく支払いを続けていれば督促される状況になることはありません。

つまり、一般的に家賃を払える人にしてみれば何も気にする必要のないことなので、あまり悪評を鵜呑みにして利用するべきではないと考えないようにしましょう。

オーナーが指定して加入を条件にしている場合も少なくないため、危険だと考えて利用を避けようとすると、契約できるアパートの数が狭まってしまうデメリットがあります。

取り立てが怖いので加入したくないと考えるのではなく、そもそも遅延を起こさないように計画的にお金を使い、何らかの要因で収入が途絶えてもしばらくは対処できるように貯金もしておくのが適切でしょう。